「郵便局はブラック企業なので、就職はやめとけ」と言った意見を見かけます。
これは本当なんでしょうか？
結論としては「部署や上司によるのでやめとけとは断言できない」です。
2023年時点で、郵便局は全国に2万3千局以上、従業員数は17万人以上です。
地域によって、業務の忙しさや客層も変わりますし、上司によっても働きやすさは変わります。
ですので、一概に「郵便局への就職はやめとけ」と言えない状況です。
郵便局がブラック企業と言われている理由を見て、「郵便局への就職はやめとけ」と断言できない理由を説明します
郵便局がブラック企業と言われる理由
郵便局がブラック企業と言われる理由について紹介します。
ブラック企業大賞で入賞した
「ブラック企業大賞2016」において、郵便局が入賞をしています。
「ブラック企業大賞」とは、パワハラやセクハラ等を行ったとされる企業を「ブラック企業」としてノミネートし、誰もが安心して働ける環境を作ることを目指して設立されたそうです。
ブラック企業大賞実行委員会には、NPO法人代表や弁護士等、有識者の方が集まっているので、しっかりした委員会に見えます。
郵便局職員がパワハラが原因によって死亡した件等でのノミネート、受賞となったようです。
パワハラは許されないことですが、郵便局全体の話というよりも、一部の局、上司による問題ではないかと考えられます。
上で紹介したように、郵便局には17万人以上の従業員がいますので、パワハラをするようなモラルに欠けた方がいる確率も高くなるでしょう。
ですので、郵便局自体がダメというわけではなく、どういった職場に配置されるかによって、当たりかハズレが決まるのではないでしょうか。
なお、郵便局はその後「ブラック企業大賞」にノミネートされていません。
厚生労働省のブラック企業リストにのった
郵便局は、2017年に「労働基準関係法令違反に係る公表事案」のリストにのりました。
「労働基準関係法令違反に係る公表事案」とは、厚生労働省が毎年「労働基準関係法令」に違反した企業をリストにまとめて公表しているものです。
「ブラック企業リスト」という言い方もされますが、違反の内容も様々ですので、このリストにのったからといって一概にブラック企業とはいえません。
郵便局が違反した内容は下記のとおりです。
休業４日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、労働者死傷病報告を提出しなかったもの
引用元：https://www.toukiren.or.jp/shibu/oume/images/pdf/170510-01.pdf
違反内容は、労働災害の内容を報告をしなかったということのようです。
違法な長時間労働をさせたとか、危険な作業に対して防止策をとらなかったという内容ではありません。
もちろん、違反は違反ですが、このリストにのったから「ブラック企業」というのは違うような気がします。
「ブラック企業リスト」というのは通称であって、具体的な違反内容まで見てから判断する必要があるでしょう。
なお、2024年に公表されている「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に、郵便局の名前はありませんでした。
自爆営業を強要している
郵便局は年賀状の販売等に、ノルマを課していたという話があります。
ノルマをこなせない場合は、自腹で年賀状等を購入することから、「自爆営業」といわれるようになりました。
2013年頃大きくとりあげられ、問題となりました。
しかしながら、現在は明確に自爆営業禁止と「総務省」の資料に書かれています。
（１）社内規程における自爆営業の禁止
引用元：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_03human/231115/human02_04.pdf
社内規程において、自爆営業※により営業収益を上げることは経営判断を誤らせることにつながることを指摘し、自爆営業を含む不適正営業を禁止。
※社員が営業目標を達成する等を目的として、年賀葉書等を自費で買い取ること
ただ、一方で自爆営業が続いている現場もあるそうです。
年賀はがきについて郵便局では１万枚の「目標」が示され、社員の自爆営業によって約 100人の社員の８割が達成する。売り切れない分は自費で買い取り、金券ショップで転売するが、通常の販売額との差額は自腹で負担し、２万円ほど自腹で負担する例もある。
引用元：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_03human/231115/human02_05_rev.pdf
日本郵便はノルマの廃止を打ち出しているが、拠点数が多く、指示が現場に徹底しないため、一部の現場では続いている。
上で紹介したように、郵便局の局数は2万3千を越えますので、指導しきれていない現場もある状況なのでしょう。
これに関しては、パワハラに該当する可能性もあると政府は考えているようです。
使用者としての立場を利用して、従業員に不要な商品の購入を強要することは、不法行為となる可能性があり、公序良俗に反した場合は売買行為が無効となる可能性。３要素に該当した場合はパワーハラスメントとなる可能性も。
引用元：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_03human/231115/human02_05_rev.pdf
少し発言が弱い感じもしますが、自爆営業の実態は把握した上で、パワハラに該当すると考えているので、何らかの対策が実施されることを期待したいですね。
まとめ：郵便局はブラック企業だから就職はやめとけと断言できない
2010年代には、郵便局の悪い情報が多数報道されていました。
現在検索してでてくる情報も、2010年代のものが多い印象です。
「ブラック企業大賞」で入賞したり、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」のリストにのったりもしていました。
郵便局は、局数も多く従業員数も多いので、目の届かないところでパワハラ等が続いているというのは事実だと思います。
しかしながら、こういった状況はあくまで一部のことであり、郵便局全体としてブラック企業とよべるほどではないと考えます。
配属される部署や局、上司や職場の同僚により、大きく変わるでしょう。
ですので、郵便局への就職は「部署や上司によるのでやめとけとは断言できない」という結論になりました。
