ヤフー知恵袋を見ていると、不動産鑑定事務所への就職を考えている方がいました。
不動産鑑定事務所への就職を考えているのですが、どこも待遇がひどいと聞いております。
引用元：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1389877513
それは本当なのでしょうか。
また、事務所選びのポイントや気をつけたい点は何でしょうか。
不動産鑑定事務所への就職はやめておいた方がいいのでしょうか？
結論をいうと、「不動産鑑定事務所への就職はやめとけ」です。
不動産鑑定事務所への就職をやめとけという理由について、説明していきます。
年配者が多く若手が少ない
不動産鑑定士の年齢構成を見ると、高齢者が非常に多くなっています。
国土交通省が発表している「不動産鑑定士・鑑定業者の現状」によると、不動産鑑定士の約4割が60歳以上ということが分かります（平成29年時点）。
また、働き盛りの40歳未満が1割もいない状況がみてとれます。
引用元：https://www.mlit.go.jp/common/001204366.pdf
不動産鑑定士として登録している人が全員現役とは限りませんが、年配の方が中心になっている業界といえそうです。
そういった状況を考えると、不動産鑑定士の事務所に就職しても、活躍できるのは40代になってからかもしれません。
新卒として入って、活躍できるのは40代というのは、少し遅い気がします。
不動産鑑定士の受験者数が減ってきている
不動産鑑定士は国家資格です。
受験に合格しないと、不動産鑑定士を名乗ることはできません。
その不動産鑑定士の受験者数ですが、減少傾向にあります。
平成18年に試験の内容が一度変わったことで、受験者数は増えましたが、下記グラフのように減少傾向にあります。
引用元：https://www.mlit.go.jp/common/001204366.pdf
平成28年でだいたい受験者数は1,500人くらいです。
さらに令和5年には、受験者数は885人になっていますので、7年で半分近く減ったことになりますね。
本当においしい資格であれば、受験者数は増える傾向にあると考えられます。
しかしながら、受験者数が減っているということは、割りに合わない職業と考えられているのでしょう。
なお、国土交通省は受験者減少を食い止めるために、平成28年に実務経験がない人でも受験をしやすいように試験問題を調整しました。
また、平成31年にはSNSのアカウントを開設したり、情報発信を強化しています。
しかしながら、受験者数の減少に歯止めがかかっていない状況です。
不動産鑑定士の仕事が本当に必要なのか、必要だとしてもAIに取って代わられるといった考えもあります。
不動産鑑定士の仕事が減っていくことが予想される状況で、不動産鑑定士の事務所への就職は「やめとけ」と言わざるを得ません。
事業所の不動産鑑定士の枠が少ない
事業所の不動産鑑定士の枠自体が少ないといった状況もあります。
下記図の「1業者あたりの不動産鑑定士の人数」を見てみると、1つの事業所にほとんど1人しか不動産鑑定士がいない状況です。
引用元：https://www.mlit.go.jp/common/001204366.pdf
大手であれば別でしょうが、中小企業であれば不動産鑑定士の枠はないかもしれません。
不動産鑑定士の事務所に就職しても、雑用ばかりやらされて、不動産鑑定士として必要な実務をさせてもらえない可能性もあります。
もし、不動産鑑定士に慣れたとしても、同じ事務所のベテラン不動産鑑定士と仕事のとりあいになってしまうことも考えられるでしょう。
不動産鑑定士の事務所に就職するにしても、中小企業ではなく大手企業を目指すべきです。
まとめ：不動産鑑定事務所への就職はやめとけ
「不動産鑑定事務所への就職はやめとけ」といえる３つの理由を紹介しました。
- 年配者が多く若手が少ない
- 不動産鑑定士の受験者数が減ってきている
- 事業所の不動産鑑定士の枠が少ない
現状では目に見えて斜陽産業というわけではないです。
ただ、不動産鑑定士を目指す方が減っている、年配の方が多くを占める産業の将来はあまり明るくないでしょう。
現在は国家資格として守られている部分がありますが、「資格は必要ない」「AIで十分」となり、不動産鑑定士の仕事そのものがなくなる可能性もあります。
これから何十年と仕事を続けていく20代の方が、未来がみえない産業に就職することは「やめとけ」と言わざるを得ません。
