就職を考えている方の中には、公益財団法人が気になっている方もいると思います。
「公益財団法人はやめとけ」と言われたり、逆に「公益財団法人は勝ち組」という意見もあり、迷っている方もいるでしょう。
結論としては、「やりたいことが決まっていないのなら、公益財団法人はやめとけ」となります。
「公益財団法人は楽そうだから就職しよう」という考えで就職してしまうと、後悔してしまうことになりかねません。
一般企業と同じく、自分が何をしたいか考えた上で、それができる公益財団法人を選ぶことが重要です。
公益財団法人はやめとけと言われる理由
「公益財団法人はやめとけ」と言われる主な理由を紹介します。
求人が少ない
公益財団法人の求人数は、一般企業と比べるとかなり少ないのが実情です。
公益財団法人は5,500ほどありますが、そのうちの約9割が常勤職員数50人以下の職場です。
一般企業であれば、中小企業と分類される規模の団体ですね。
| 常勤職員規模 | 50人以下 | 51～100人 | 101～300 | 301～1,000 | 1,000～5,000 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公益財団法人数 | 4,902 | 281 | 225 | 78 | 15 | 5,501 |
ですので、そもそも求人自体がなく、関係者だけで細々とやっている、公益財団法人も多いと考えられます。
また、求人があったとしても医療系のような、一般企業でも募集している職種も多いです。
公益財団法人ならではの「文化財保護」のような求人は、かなり少ないと言えます。
ですので、公益財団法人への就職を考えても、そもそも希望の求人がない可能性があります。
給与水準が高くない
公益財団法人は、利益追求が主目的ではないため、一般的に給与水準は高くありません。
公益財団法人の給与は、地方公務員に準ずるといった情報もありますが、真偽のほどは不明です。
ただ、めちゃくちゃ仕事をがんばって給与を上げるといったことは難しいでしょう。
ちなみに、役員報酬については、不当に高額にならないようにする必要があると、定められています。
問Ⅴ‐６‐⑥（役員等に対する報酬等）
報酬等支給基準について、どのような支給の基準を定める必要がありますか。（中略）
なお、いずれの報酬につきましても、不当に高額なものとならないよう支
引用元：https://www.koeki-info.go.jp/content/05-06-06.PDF
給の基準を定めていただく必要があります。
もしかしたら、利益を求めない団体だからという理由で、給与を上げてもらえない可能性もあるかもしれません。
安定しているわけではない
一見、公益財団法人は安定しているイメージがあるかもしれません。
しかし、実際には経営基盤が脆弱な団体も少なくありません。
基本的に、行政からの補助金や助成金に依存している団体が多く、それらが打ち切られれば経営が立ち行かなくなるリスクがあります。
また、寄付金や会費収入が主な財源の団体もあり、社会情勢によって収入が大きく変動する可能性もあります。
いくら公共性があるといっても、公務員ではありませんので、この先もずっと安泰とは言えないでしょう。
やりがいが持てるかどうかが重要
公益財団法人には、就職先としてのデメリットが少なくありません。
結局は、公益財団法人に就職するかどうかは、やりがいが持てるかどうかだと考えます。
文化財の保護等、収益性はないが、公務員の仕事でもないような仕事であれば、公益財団法人を選ぶ意味がでてくるでしょう。
自分のやりたい仕事が公益財団法人でできるのであれば、上で紹介した「やめとけ」といった理由はあまり意味がなくなってきます。
ただ、求人があるかどうかという問題だけは残ってしまいます。
「公益財団法人が勝ち組かどうか」よりも「自分は何がやりたいか」を考えれば、「やめとけ」とは言えないでしょう。
まとめ：やりたいことが決まっていないのなら、公益財団法人はやめとけ
「やりたいことが決まっていないのなら、公益財団法人はやめとけ」という結論になりました。
一般的に、「公益財団法人はやめとけ」と言われる理由は以下の3つと考えます。
- 求人が少ない
- 給与水準が高くない
- 安定しているわけではない
何となくで公益財団法人に就職してしまうと、給与は安くて、やりがいのない仕事の毎日になってしまうかもしれません。
「公益財団法人だから」という理由ではなく、「自分がやりたい仕事は公益財団法人じゃないとできない」ぐらいの気持ちでなければ、公益財団法人はおすすめできません。
ぜひ、自分が何をやりたいのかを考えて、就職先を選んでいただきたいと思います。
