ヤフー知恵袋を見ていると、地方テレビ局に就職を考えている人の質問がありました。
地方テレビ局ってブラックなんですか？
引用元：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14257770334
私のイメージではテレビ局に入れてしまえばかなりエリートでホワイトなイメージなのですが…
テレビ局も、以前ほどブラックな体質ではなくなってきていると思います。
ただ、ブラックかどうかは別として「地方テレビ局はやめとけ」と言いたいです。
テレビ業界自体の売上が下がってきており、特に地方テレビ局の方が影響が大きくなっています。
地方テレビ局は、廃局まではいかなくても、給与が上がらない、待遇が良くならないという将来が待っているかもしれません。
テレビ業界自体の売上が落ちている
テレビ業界全体が厳しい環境に置かれていることは周知の事実です。
視聴者のメディア離れが進み、広告収入が大幅に落ち込んでいるためです。
総務省の「令和5年 情報通信に関する現状報告の概要」によると、放送局の売上は下記画像のようにアップダウンしながら、ゆっくり減少傾向にあります。
引用元：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd243110.html
2008年に比べ、2021年はテレビ局全体で6.4%程度売上が減少していることが分かります。
なお、地上波に関しては、2008年から2021年にかけて約11.4%売上が減少しています。
一方、NHKは2008年から2021年にかけて約6.4%売上が伸びています。
テレビ業界の売上減少には、以下のような要因が考えられます。
- インターネット広告への広告費シフト
- Netflix等の動画配信サービスの台頭
- 視聴率低下による広告単価の下落
- 少子高齢化で広告の対象となる層が減少
かつてはテレビCMが広告のメインストリームでしたが、近年はネット広告への比重が高まっています。
また、従来の視聴スタイルから脱却する動きも顕著です。
こうした構造的な変化に加え、少子高齢化による広告需要の低迷も深刻です。テレビメディアの価値そのものが相対的に低下している状況なのです。
この結果、テレビ局全体の広告収入は年々減少を余儀なくされています。
広告収入にたよらないNHKが売上を伸ばしていることからも、広告収入による収益構造は厳しくなっているのかもしれません。
地方テレビ局は売上の落ち方が大きい
地方の中小テレビ局は、売上の落ち方が大手局を上回っているのが実情です。
総務省の「令和4年度民間放送事業者の収支状況」によると、在京のキー局及び在阪の准キー局よりも、地方局の方が売上の減少が大きくなっています。
在京キー局（赤色）、在阪準キー局（白色）、その他テレビ・ラジオ等（青色）の売上の推移をグラフにしたのが、下記画像です。
引用元：https://www.soumu.go.jp/main_content/000906986.pdf
それぞれの、H25(2013)からR4(2022)までに、売上がどれくらい減少したか計算してみました。
- その他テレビ・ラジオ等：10.2%マイナス
- 在阪準キー局：7.4%マイナス
- 在京キー局：4.4%マイナス
ローカルテレビ局は、「その他テレビ・ラジオ等」に含まれますので、在京キー局や在阪準キー局よりも、ローカルテレビ局は売上の落ち方が大きいのが分かると思います。
地方局の多くは、地元の中小企業からの広告収入に頼らざるをえません。
しかし、そうした企業の経営不振で、広告費にお金をまわせないことが推測できます。
お金がない→いい番組が作れない→視聴率が落ちる→スポンサーが離れる
といった、悪循環におちいることが想像できます。
地方テレビ局は若い人材が足りていない
更に地方テレビ局が抱える深刻な課題が、若手人材の確保難です。
地方テレビ局では、若い人材が流出しているという実情があるようです。
人材確保の問題も深刻だ。武井氏の後任として、群馬テレビの新社長に就任した中川伸一郎氏は「放送外で収入を上げていくために優秀な人材が必要だが、むしろ流出してしまっている。業界全体を通じて若い人材の流入が減少し、人材の高齢化が迫ってきている」と話す。
引用元：https://toyokeizai.net/articles/-/730522?page=3
「ほとんどのテレビ局員はバラエティ番組の制作をしたくて入社してくる。ただ、入社して2～3年が経つと新規事業に異動させられるケースも少なくない」（前出のローカル局幹部）
引用元：https://toyokeizai.net/articles/-/730522?page=3
自分の好きなテレビ番組を作りたいと思って入社したのに、会社の事情でやりたいことができないのであれば、退社したくなるのは分かります。
今のテレビ番組を見ても、制作者が好きな番組を作っているというよりは、いかにお金をかけずに作れるかを考えているようにも見えてしまいます。
今の時代でしたら、ユーチューブ等で自分の好きなコンテンツを発信できますので、ローカルテレビ局に就職する意味もあまりないのかもしれません。
若手が少ない状況のローカル局に就職すれば、雑用が大量にまわってきたり、若手の意見が採用されにくい等、働きにくい環境も考えられます。
せっかくのテレビ局に就職しても、好きなことができないのであれば、「地方テレビ局はやめとけ」と言わざるを得ません。
まとめ：地方テレビ局はやめとけ
「地方テレビ局はやめとけ」という結論になりました。
そもそも、テレビ業界自体がインターネット広告の台頭等の影響で、売上が減少してきています。
その中でも、地方テレビ局の売上減少が大きい状況です。
売上が減っている状況では、コンテンツ制作に十分な予算をさくこともできないでしょう。
実際、地方テレビ局では、若手の人材流出が深刻化しているようです。
そんな地方テレビ局に就職しても、やりたいことはできない、雑用が多いといった暗い未来しか見えないかもしれません。
オワコンのテレビ業界に就職するのでしたら、売上が伸びているNHKにしておいた方がいいでしょう。
